不動産業界を目指す方、またはキャリアアップを考えている社会人にとって、宅地建物取引士（通称：宅建士）は非常に知名度が高く、かつ実用性の高い国家資格です。
「不動産系資格といえば宅建」と言われるほど、就職・転職・独立において強力な武器となる資格として、多くの受験者が毎年チャレンジしています。
本記事では、宅建士の概要・仕事内容・試験内容・難易度・勉強方法・取得メリットまで、これから受験を考えている方にも分かりやすく解説します。
宅地建物取引士とは
宅建士は、一言で言えば「不動産取引の専門家」です。
家を借りる、土地を買う。これらは多くの人にとって人生で数少ない、そして非常に高額な契約です。もし、契約内容に不備があったり、不利な条件を隠されたりしていたら、消費者は甚大なダメージを受けてしまいます。
そこで、専門知識を持つ宅建士が、契約の前に「この物件はこういう法律上の制限がありますよ」「契約を破棄した時はこういうルールになりますよ」という重要な事項を説明し、納得した上で判を突いてもらう。これが宅建士の最も重要な任務です。
宅建士にしかできない「独占業務」
宅建士には、法律で定められた3つの独占業務があります。これらは有資格者でないと絶対に行うことができません。
重要事項の説明
不動産の売買や賃貸契約を結ぶ前に、物件や契約条件について重要な事項を説明する業務です。
この説明は宅建士のみが行うことができます。
重要事項説明書への記名・押印
説明内容をまとめた「重要事項説明書」に、宅建士として記名・押印する行為も独占業務です。
契約書（37条書面）への記名・押印
売買契約書・賃貸借契約書への記名・押印も宅建士でなければ行えません。
これらは不動産取引の根幹であり、宅建士がいなければ契約が成立しません。 不動産会社は「従業員5人につき1人以上」の宅建士を設置する義務があるため、業界全体で常にニーズが高い資格と言えます。
宅建士を取得するメリット：キャリア・収入・生活に直結する強み
就職・転職に圧倒的に有利
不動産会社は宅建士を必ず配置しなければならないため、資格保有者は常に優遇されます。
資格手当で収入アップ
多くの企業で月1〜3万円の資格手当がつくケースが一般的。 年収ベースで大きな差が生まれます。
昇進・昇格の条件になることも
営業職・管理職へのステップアップに宅建が必須という企業も多いです。
マイホーム購入時に役立つ
不動産の法律・税金・契約の仕組みを理解できるため、人生最大の買い物で“騙されない知識”が身につきます。
独立・開業の道も広がる
不動産仲介業を開業する際にも宅建士は必須。 将来的に独立を考える人にとっても強力な武器になります。
宅建士はこんな人におすすめ
- 不動産業界で働きたい人
- 転職・キャリアアップを目指す社会人
- 安定した国家資格が欲しい人
- 法律や不動産に興味がある人
- 独立や副業を視野に入れている人
宅地建物取引士の資格試験について
分類
国家資格
受験資格
誰でも受験できます。
申込期間
- 郵送：7月上旬～下旬
- インターネット：7月上旬～中旬
申込方法
郵送またはインターネットで申し込むことができます。
試験日
10月の第3日曜日
合格発表
11月下旬
受験料
8,200円
試験地
受験者が居住している都道府県の会場
試験内容
50問・四肢択一式、マークシート（2時間）
- 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
- 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
- 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
- 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
- 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
- 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
- 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
合格率
17％程度
勉強時間・勉強方法
勉強時間
600時間程度
勉強方法
独学でも勉強可能ですが、効率よく勉強するために通学、通信講座で勉強することをお勧めします。
宅地建物取引士の書籍
宅地建物取引士の書籍を以下のリンクから検索することができます。
予備校・講座
- 資格スクエア
「宅建攻略クエスト」という過去問演習アプリ／Web演習システムを用意。12年度分の過去問を演習可能、テーマ別／肢別に反復できる機能もあります。
また全国の合格率の約３倍の高い合格率を誇っています。
役立つサイト
- 一般財団法人 不動産適正取引推進機構
主催団体のサイトです。試験の最新情報をチェック出来ます。
宅建士は「コスパ最強」の国家資格
宅地建物取引士は、知名度・実務性・将来性のすべてを兼ね備えた国家資格です。
・受験資格なし
・独占業務あり
・不動産業界で圧倒的需要
・努力次第で合格可能
これから資格取得を考えている方にとって、宅建士は間違いなく最有力候補のひとつと言えるでしょう。
不動産業界を目指す方はもちろん、キャリアの選択肢を広げたい方も、ぜひ宅建士への挑戦を検討してみてください。
