ビジネスにおいて「民法」は、すべての取引の土台となる極めて重要な法律です。契約、売買、賃貸、さらには損害賠償まで、私たちの経済活動は民法というルールの上に成り立っています。
しかし、民法は1,000条を超える膨大な条文から構成されており、独学でその全体像を把握するのは容易ではありません。そこで今、法務担当者や総務、さらには営業職の方からも熱い注目を浴びているのが、全日本情報学習振興協会（全情協）が主催する「民法法務士認定試験」です。
今回は、この注目の資格について、概要から難易度、そして取得するメリットまで徹底解説をお届けします。
民法法務士認定試験とは？
「民法法務士認定試験」は、一般財団法人 全日本情報学習振興協会が実施する民間資格です。
この試験の最大の特徴は、「実務に即した民法の知識」を体系的に学べる点にあります。特に近年の大きなトピックである「民法（債権法・相続法）の大改正」に完全準拠しており、新しい時代のルールを正しく理解していることを証明できる数少ない資格の一つです。
試験の目的
企業における契約トラブルの未然防止や、適切な法務対応ができる「民法のプロフェッショナル」を養成することを目的としています。弁護士や司法書士といった士業を目指す方のステップアップとしてはもちろん、企業内で法務・総務・営業に携わるビジネスパーソンにとっても、非常に価値の高い内容となっています。
民法法務士を取得する4つの大きなメリット
なぜ今、この資格が推奨されるのでしょうか。ブロガー・アドバイザーの視点から解説します。
民法改正に完全対応した知識が身に付く
2020年の債権法改正、2023年の相続法・不動産登記法改正など、近年の民法は激変しています。古い知識のまま実務を行うことは、企業にとって大きなリスクです。この試験に挑戦することで、強制的に「最新のルール」へ知識をアップデートできます。
国家資格（司法書士・行政書士・宅建）の強力な土台になる
法律系資格の多くは、民法が「配点の柱」です。
- 行政書士： 民法の記述式対策として非常に有効。
- 司法書士： 膨大な民法の知識を整理・確認するのに最適。
- 宅建： 最も得点しにくい「権利関係」を確実に得点源にできる。
実務での信頼性が向上する
名刺に「民法法務士」と記載することで、取引先や顧客に対して「契約のルールを熟知している」という安心感を与えられます。特に不動産、金融、中古車販売など、高額な契約を扱う職種では大きな武器になります。
論理的思考力（リーガルマインド）の習得
法律を学ぶことは、単なる暗記ではなく「Aという事実があれば、Bという効果が発生する」という論理（ロジック）を学ぶことです。このリーガルマインドは、ビジネスにおける交渉やトラブル解決にそのまま応用できます。
どんな人におすすめ？
- 法務・総務・管理部門のスキルアップ
- 営業職で契約知識を身につけたい人
- 不動産・金融業界で働く人
- 行政書士・司法書士の前段階として民法を固めたい人
- 社会人として法律リテラシーを高めたい人
民法は「知らないと損をする法律」。 学べば学ぶほど、仕事も生活もスムーズになります。
民法法務士認定試験について
分類
民間資格
受験資格
誰でも受験できます。
申込期間
- 9月中旬～12月中旬
- 1月中旬～4月中旬
- 5月下旬～8上旬
申込方法
インターネットで申し込み出来ます。
試験方式・受験方法
受験方法は柔軟で、ライフスタイルに合わせて選べます。
公開会場試験
全国主要都市の会場でマークシート方式。
オンライン受験
360度カメラを使用し、自宅から受験可能。
CBT試験
全国のテストセンターでパソコン受験。
試験日
- 1月下旬
- 5月下旬
- 9月下旬
合格発表
試験より約1ヶ月後
受験料
- 一般：16,500円（税込）
- 学割：13,200円（税込）
- 民法債権法務士で合格されている方：11,000円（税込）
試験地
- 公開試験
岩手、仙台、東京、名古屋、大阪 - CBT試験（全国の提携校でのパソコンのシステムで受験）
札幌、盛岡、仙台、郡山、水戸、小山、大宮、川越、千葉、日本橋、池袋、赤羽、新宿、立川、町田、鎌倉、桜木町、新潟、富山、長野、岐阜、浜松、名古屋、京都、大阪、神戸、奈良、広島、高松、博多、長崎、鹿児島 - オンライン受験（自宅など）
試験内容
70問、150分、マークシートによる解答とします。
正答率70％以上で合格とします。ただし、問題の難易度により調整する場合があります。
- 総 則
通則、人、法人、物、法律行為、期間の計算、時効 - 物 権
総則、占有権、所有権、地上権、永小作権、地役権、留置権、先取特権、質権、抵当権 - 債 権
総則、契約、事務管理、不当利得、不法行為 - 親 族
総 則、婚 姻、親 子、親 権、後 見、保佐及び補助、扶 養 - 相 続
総則、相続人、相続の効力、相続の承認及び放棄、財産分離、相続人の不存在、遺言、配偶者の居住の権利、遺留分、特別の寄与
合格基準
正答率７０％以上で合格
合格率
非公開
勉強方法
- 過去問・模試でアウトプット
全日本情報学習振興協会が提供するSMART合格講座では模試が提供されており、実践力を高められます。 - 公式問題集で反復学習
公式精選問題集が提供されており、試験対策に最適です
民法法務士認定試験の書籍
民法法務士認定試験の書籍を以下のリンクから検索することができます。
役立つサイト
- 一般財団法人 全日本情報学習振興協会
主催団体のサイトです。試験の最新情報をチェック出来ます。
民法法務士は“実務に強い民法資格”
民法法務士認定試験は、
- 民法を体系的に理解できる
- 実務で使える知識が身につく
- 法律初学者でも挑戦しやすい
という点で、非常にバランスの取れた資格です。
法律は「専門家だけのもの」ではなく、これからの時代、ビジネスパーソン全員に求められる基礎スキル。
その第一歩として、民法法務士認定試験は、非常に価値ある選択肢と言えるでしょう。
これから民法を武器にしたい方は、ぜひ一度チェックしてみてください。
