管理業務主任者(試験日・試験内容・受験料)を徹底解説!

マンション管理の現場では、法律・建築・会計・契約といった幅広い知識が求められます。その中心的な役割を担う国家資格が「管理業務主任者」です。マンション管理会社にとって必須の専門職であり、安定した需要が続く資格として注目されています。

本記事では、管理業務主任者の仕事内容・独占業務・試験内容・難易度・将来性まで詳しく解説します。

目次

管理業務主任者とは

管理業務主任者とは、マンション管理会社において、管理組合との重要事項説明や管理事務の報告を行うために必要な国家資格です。マンション管理の適正化を目的として創設されました。

分譲マンションは、多くの区分所有者が共同で生活する特殊な不動産形態です。そのため、管理規約や管理費、修繕積立金など、専門的かつ法的な知識を必要とする場面が数多く存在します。そこで、管理会社と管理組合の間に立ち、専門家として説明・報告を行う役割を担うのが管理業務主任者です。

なぜ今、需要が高いのか?

現在、築年数の経過したマンションが増加しており、「老朽化」と「住人の高齢化」という「2つの老い」が社会問題になっています。適切にメンテナンスし、資産価値を維持するためには、プロのアドバイスが欠かせません。

管理会社は、「事務所ごとに、国土交通省令で定める人数の管理業務主任者を置かなければならない」(通常は管理受託先30組合につき1人以上)という設置義務があるため、不動産業界において常に一定の求人ニーズがある「食いっぱぐれのない」資格と言えるのです。

主な独占業務

管理業務主任者には、以下の4つの「独占業務」があります。これは資格を持っていないと絶対に行えない仕事です。

  • 重要事項説明
    管理受託契約を締結する前に、管理組合(理事会)に対して契約内容の重要なポイントを説明すること。
  • 重要事項説明書(72条書面)への記名
    上記の説明で使用する書類に、専門家として責任を持って署名すること。
  • 管理受託契約書(73条書面)への記名
    正式な契約書に記名すること。
  • 事務報告
    管理組合の会計報告や管理状況を、管理組合の集会(総会)などで報告すること。

管理業務主任者とマンション管理士の違い

よく似た名前の資格に「マンション管理士」があります。この2つは「マンション管理のツートップ」と呼ばれますが、立ち位置が全く異なります。

比較項目管理業務主任者マンション管理士
主な立場管理会社側の担当者管理組合(住民)側の顧問・コンサル
役割契約の説明、事務報告、実務の遂行住民同士のトラブル解決、大規模修繕のアドバイス
主な就職先マンション管理会社独立コンサルタント、マンション管理士事務所
性格実務的・ビジネス的公平・中立・コンサルティング的

簡単に言うと、「管理業務主任者は管理会社の社員として働くためのパスポート」であり、「マンション管理士は住民の味方としてアドバイスをするための専門ライセンス」です。

多くの受験生は、試験内容が重なる部分が多いため、この2つの資格を同時に取得する「ダブルライセンス」を目指します。

管理業務主任者を取得するメリット

マンション管理会社での評価が高い

管理業務主任者は、管理会社にとって必置資格です。そのため、資格保有者は就職・転職で有利になりやすく、資格手当が支給される企業も少なくありません。

安定した需要がある

日本ではマンションストックが増え続けており、老朽化マンションの管理問題も深刻化しています。そのため、マンション管理の専門家は今後も安定した需要が見込まれます。

ダブルライセンスでキャリアアップ

宅建士やマンション管理士と組み合わせることで、業務の幅が広がり、将来的には独立やコンサル業務も視野に入ります。

管理業務主任者はこんな人におすすめ

  • 不動産・マンション管理業界で働いている人
  • 宅建士取得後、次の資格を探している人
  • 安定した専門職としてキャリアを築きたい人
  • 法律知識を実務に活かしたい人

特に、宅建士→管理業務主任者というステップは王道ルートで、学習効率も非常に良いです。

管理業務主任者の資格試験について

分類

国家資格

受験資格

誰でも受験できます。

申込期間

9月上旬~下旬

申込方法

郵送またはインターネットで申し込むことができます。

試験日

12月上旬

合格発表

翌年1月中旬

受験料

8,900円

試験地

北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県及び沖縄県並びにこれら周辺地域

試験内容

120分、50問、4肢択一、マークシート方式

  • 管理事務の委託契約に関すること。
  • 管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること。
  • 建物及び附属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること。
  • マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること。
  • (1)~(4)に掲げるもののほか、管理事務の実施に関すること。

管理業務主任者として業務に従事するには試験に合格後、登録を済ませ、主任者証の交付を受けなければなりません。
登録を受けるためには、以下のいずれかが必要です。

  1. マンションの管理事務等に関する実務経験2年以上
  2. マンション管理業協会が国土交通大臣の登録を受けて実施する登録実務講習(2日間、約15時間)の終了(すべての講義を受講し、かつ修了試験に合格)

合格率

20%前後

勉強時間・勉強方法

勉強時間

300時間程度

勉強方法

独学でも勉強可能ですが、簡単ではないので、スクールで講座を受講することをお勧めします。

管理業務主任者の書籍

管理業務主任者の書籍を以下のリンクから検索することができます。

役立つサイト

マンション管理のプロを目指すなら必須の資格

管理業務主任者は、マンション管理の現場で欠かせない実務直結型の国家資格です。専門性が高く、取得すればキャリアアップや収入面での向上も期待できます。

マンションの高経年化や管理の複雑化が進む今後、管理業務主任者の役割はますます重要になるでしょう。
不動産・管理業界で長く活躍したい方は、ぜひ挑戦してみてください。

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