近年、インターネット取引やサブスクリプションサービスの普及、悪質商法の巧妙化などにより、消費者トラブルは年々複雑化しています。
こうした問題に専門知識をもって対応し、消費者の立場に立って支援を行う専門資格が「消費生活相談員資格」です。
本記事では、消費生活相談員資格の概要・仕事内容・取得メリット・試験内容・向いている人まで、初めての方にも分かりやすく詳しく解説します。
消費生活相談員資格とは
消費生活相談員資格とは、消費者トラブルの相談対応や助言、あっせん業務を行う専門職に必要な資格です。
主に、自治体の消費生活センターや国民生活センターなどで活躍する際に求められます。
この資格は、消費者問題の専門家として国からも高い評価を受けており、
地方自治体では「消費生活相談員として採用されるための必須または推奨資格」とされています。
主な活躍場所
- 市区町村・都道府県の消費生活センター
- 国民生活センター
- 消費者関連団体
- 企業のカスタマーサポート・コンプライアンス部門
- NPO法人・相談窓口 など
消費生活相談員の仕事内容
消費生活相談員の仕事は、単なる「相談受付」ではありません。
消費者と事業者の間に立ち、法的知識とコミュニケーション能力を駆使して問題解決を図る専門職です。
主な業務内容
- 消費者からの相談対応（対面・電話・メール）
- 契約トラブルや悪質商法に関する助言
- 特定商取引法・消費者契約法などの説明
- 事業者への連絡・あっせん業務
- 再発防止のための情報提供・啓発活動
- 消費者教育講座やセミナーの実施
「誰かの困りごとを解決したい」「社会に役立つ仕事がしたい」という方にとって、やりがいの大きい仕事です。
消費生活相談員になるメリット
この資格を目指す価値はどこにあるのでしょうか。主な3つのメリットを挙げます。
地方公務員（専門非常勤等）として働く道が開ける
消費生活センターの相談員として働くためには、原則としてこの資格が必要です。多くの自治体で「会計年度任用職員」などの形態で募集されており、地域社会に直接貢献できる専門職として、特に主婦・主夫層やセカンドキャリアを目指す方に人気があります。
民間企業のCS（カスタマーサティスファクション）部門で重宝される
「消費者の視点」と「法的な知識（消費者契約法や特定商取引法など）」を兼ね備えているため、企業の顧客対応部門やコンプライアンス部門からの評価も非常に高いです。特に「消費生活アドバイザー」経由で資格を取った場合、その傾向が強くなります。
私生活での「防御力」が圧倒的に上がる
悪質商法、通信販売のトラブル、サブスクリプションの解約問題……。試験勉強を通じて得た知識は、自分自身や家族をトラブルから守るためのリテラシーに直結します。
消費生活相談員資格はどんな人におすすめ？
- 人の話を聞くのが得意な方
- 社会貢献性の高い仕事がしたい方
- 法律や契約に興味がある方
- 公的機関で安定して働きたい方
- 主婦（主夫）・子育て後の再就職を考えている方
- 定年後も社会と関わりたい方
特に、事務職・接客業・コールセンター経験者は、これまでのスキルを活かしやすい資格です。
消費生活相談員資格の資格試験について
分類
国家資格
受験資格
誰でも受験できる
申込期間
6月下旬～8月上旬
申込方法
インターネットで受験申込書をダウンロードし、所定の郵送先に送付。
試験日
- 1次：10月中旬
- 2次：12月中旬
合格発表
- 1次：11月下旬
- 2次：12月下旬
受験料
14,300円
試験地
- 1次：北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、福岡など
- 2次：北海道、東京、愛知、大阪、福岡
試験内容
- 1次：選択・正誤式試験（150分）、論文試験（120分）
①商品等及び役務の特性、使用等の形態その他の商品等及び役務の消費安全性
②消費者行政に関する法令
③消費生活相談の実務
④消費生活一般
⑤消費者のための経済知識 - 2次：面接試験（15分程度）
合格率
38.8%
勉強時間・勉強方法
勉強時間
450時間前後
勉強方法
独学で取得可能です。
消費生活相談員資格の書籍
消費生活相談員資格の書籍を以下のリンクから検索することができます。
役立つサイト
- 独立行政法人 国民生活センター
主催団体のサイトです。試験の最新情報をチェック出来ます。
消費生活相談員資格は“人の役に立ち続けられる資格”
消費生活相談員資格は、
- 社会的信頼性が高い
- 年齢を問わず活躍できる
- 実生活にも役立つ知識が身につく
という非常にバランスの取れた資格です。
派手さはありませんが、
「誰かの困りごとに真剣に向き合いたい」
「社会に必要とされる仕事がしたい」
そんな想いを持つ方に、心からおすすめできる資格と言えるでしょう。
これから資格取得を検討している方は、ぜひ「消費生活相談員資格」を選択肢の一つに加えてみてください。
